「中小モノづくり企業の事業発展」を実現

2022年度(令和4年度)の活動方針

image_thumb[1] 理事長 中村憲雄 2022-07-31

令和4年度(2022年度) 一般社団法人 技術士さいたま (GS法人)の活動方針が、6月17日の定時総会で承認され、更に22-7-15のGS法人運営委員会で再確認されました。

2022年度(令和4年度)の主な活動

1. 令和4年度(2022年度)は、「平成34年、昭和97年」にも相当します。覚えておくと便利な数字ですね。平成24年(2012年)3月26日にGS法人を設立し、本年度は丸10年を迎え、11年目(第12期)が始まります。アッという間に10年が過ぎました。私は、今年は今までにない絶好のチャンスと思っております。良い連携相手が周りに現れてきました。資金も集まりそうです良い巡り合わせです。

2. 本年度の主な活動は、昨年同様、次の2本立てが主体になります。ワクワク、楽しく進めたい。
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ドジョウ養殖関連の事業を、本年度も継続し、拡大する。
2 DXをツールとした、企業支援事業の成果を追及する。

ドジョウ養殖事業

3. ドジョウ養殖事業関連について

    1. 2020年度初頭のサイサンとTOYOTIREの助成金申請から開始し、2年以上ドジョウに関わってきました。休耕田を2反歩借り受け、水辺環境改善コウノトリのエサ確保も見据え、ドジョウのドの字も知らなかった素人集団が、ここまで来ました。その間、様々な関係者とも知り合いになれました。本年度も、補助金・助成金の確保を目指し、ワクワク、楽しく進めたい
    2. 本年度は、長年の念願であった、水槽における管理養殖にも手を広げたい。
    3. 私たちの本質は、事業支援団体です。ドジョウ関連活動を事業にも拡大したい。今年は、これにも本格的に力を注いでゆきたい。
    4. ウナギの水槽養殖で成功しているS社のK社長。沖縄で高級魚スジアラの養殖に成功した、理研の(AI)技術。日本で80%のドジョウ出荷額を誇る、大分の水槽養殖業者。日本で休耕田農家と連携し、10%を出荷している、安来ドジョウ組合埼玉県水産研究所、埼玉の魚の博士鴻巣市役所NPO法人など、多数の専門家との連携を推進する。これが大きなポイントです。
    5. 私達技術者集団が関わるとなると、どこでもやっていない、差別化されたドジョウを研究開発し、強みとなる商品を実現させたい。例えば美味しく、高栄養で、巨大なドジョウなど。
    6. コロナ後は、世界の食料サプライチェーンが変わると予測されている。ドジョウから手掛けた陸上養殖技術を、ナマズや他の魚にも広げて行きたい。日本の食料自給率37%の改善にも貢献できれば良い。開発資金も何とか確保しながら進めたい。

DX関連事業

4. DX関連事業として、本年度は特にR研究所の技術シーズの、民間への普及拡大事業を、側面から支援してゆく。

もの補助ビジネスモデル助成金の採択が決まり、34社の「儲け」支援に貢献して行くことになります。

我々支援専門家に要請されているのは、R研と企業の間に立ち、伴走支援することである。
目的は、10カ月の事業期間において、今後3~5年間で企業が「儲かる」ネタを協力して作ることになる。

このネタを、企業ごとに経営革新計画として表現して頂くこと。これが本事業の目的である。計画作成は、中小企業診断士が企業と相談し支援する担当となる。その元となるネタを作成することが、私達伴走支援者の担当である。

  1. 企業の考え方を、先ずよく聞くこと。企業が「腹落ち」して、この事業に取り掛かれること。 即ち
    • a. 様々な理研技術シーズを、自社の技術開発や新商品開発に、どのように結び付けたいのか。

    • b. 自社の困りごと、体質強化したいことなど、企業自身の考えを先ず引き出す。DXにからめるなど、アドバイスはその後であり、押し付けにならないこと

  2. 中小企業は、大企業のような技術スタッフも不足しており、それを補完することが主たる役割になる。例えば個々の技術士は各々固有技術を有しているが、理研技術には直接結びつかない例が多い。

    しかし技術士など技術専門家は、技術領域での土地勘がある。弁護士や会計士など他の専門家よりは、適任である。これ以上の適任者は、日本には他にいない。これが第一の役割である。理研シーズ適用の中で、デジタル技術などを使う事例もあるとは考えられるが。

  3. 第二の役割は、DXを活用して中小企業の体質を強化することである。これ無しには、理研技術の事業化には効果が少ない。
    技術士など従来の技術者は、DXなど関わってきた経験が無いが、何とか学習し、効果に結び付けたい。特にGS法人は、DX支援への関りを強く期待されている。
  4. 私中村も,DXには過去ほとんど縁がなかった。この話をお聞きし、本を買い、ネット情報を確認し、ビッグサイトなどの関連展示会を今年になって3回も訪問し、各種セミナーなども参加してきた。様々な関連企業などとも連絡・接触してきた。
  5. DX活用研究会をGS法人の中に立ち上げ、経営士のDX専門家に講師を依頼し、DXセミナーも開催してきた。上記④項など、様々な検討結果を踏まえ、現在では下記のように考え、提案したい。
    • a. R研の助成金採択が今月7月下旬に決まりました。来月8月ごろから実際の活動に入ります。

    • b. 私達技術者がDXを必死に学んでも、短期間では企業を直接指導できるまでにはほとんど至らない。企業の窓口として企業側の意見・提案をよく聞く。その上でDXなどデジタル関連の専門家や事業者を紹介し、その中間に立ち、企業側の立場に立って課題解決へ伴走支援する。

    • c. DXによる企業体質改善・改革は、非常に多くの分野、多岐にわたる。現在ではバックオフィス即ち総務、会計、人事、法務など管理関係のDX化が多い。しかし基本はデジタル化、即ち数値化とコンピュータによる現状の表現・把握から始まる。簡単に言えば、紙をなくすことである。

    • d. これをスタートとして、下記を進めることになる。

      1. 現状の姿を広いモニターやPC画面などで、わかりやすく表現し、把握する。グラフや図表を多用し、現状を関係者全員で認識すること。これが真っ先に大切である。

      2. 次に、これらのデータ類を、コスト、時間、人数など、経営改善に関連する数字と連動させる。

      3. これらの関連として、RPA(Robotic Process Automation)導入も検討の必要があるかも知れません。これはルーチンワークの自動化であり、DX化の第1歩とも言われているようです。

      4. さらにAIやプログラムを使い、改善効果を数字すぐに表現できれば、現状把握、改善ポイントの分析と効果が簡単にわかる。

    • e. 現在では沢山の様々な業者や専門家たちが、DX取入れを提案している。我々34社の窓口担当者(技術者)の役割は、これらDX専門家との仲立ちをすることになる。

    • f. 自分たちはDXを直接的に指導することはできないが、現場的立場に立って、DX業者やDX専門家が効果的な仕組みを構築できるように、アドバイスする立場になると考えている。

    • g. 伴走支援者がDXに関する効果的な仲立ち支援を可能にするためには、ある程度のDXに関する知識の取得が必要である。これを今後、セミナーなどを通じて身に着けるようにしたい。そのために何をどの程度学ぶべきか、セミナー担当専門家との協議が必要と考えている。

2022年度(令和4年度)予算案について

  1. 予算案の裏付けとなる、ドジョウ事業やDX支援事業についての詳細計画を作る。早急に実施したい。
  2. ドジョウ事業やDX支援事業の結果を出すためには、資金の確保が必要である。事業復活支援金の申請のほかにも、様々な助成金・補助金などの確保も推進する。
  3. それでも不足する可能性があり、会員有志から、寄付金などの浄財支援をお願いすることとしたい。有志のみの対象であり、金額などの条件も決めずに実施したい。

以上

会合等開催日

会議室予約表参照
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