一般社団法人 技術士さいたま 資料 (GS法人)
エネルギー・温暖化対策に関する支援制度 | 関東経産局資料 | '12.6.15 | 大山 | |||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
1 | 補助金 | 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金 | 導入補助 | 新エネ設備導入 | 40 億円 | 1次 6月16日 2次 8月31日 | 1/3 | |
太陽熱利用 | ||||||||
概要 | バイオマス熱利用 | |||||||
再エネ熱(太陽熱、雪氷熱等)利用の先進設備の導入に対して支援を行い、熱利用の導入拡大を図る | 雪氷熱利用 | |||||||
実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
(社) 新エネルギー導入促進協議会 nepc |
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No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
2 | 補助金 | 独立型再生可能エネルギー発電システム等導入支援対策費補助金 | 導入補助 | 新エネ設備導入 | 9.8 億円 | 1/3 | ||
省エネ等導入 促進 | ||||||||
概要 | ||||||||
本事業により蓄電池を含めた自家消費向けの再エネ発電システムに対する支援を行い再エネの導入拡大を図る | 太陽光発電 | |||||||
バイオマス発電 | ||||||||
地熱発電 | ||||||||
実施スキーム | 風力発電 | |||||||
経産省→設置者 | 小水力発電 | |||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
3 | 補助金 | 民生用燃料電池導入支援補助金 | 導入補助 | 燃料電池導入 | 90 億円 | 24年2月29日 | 1/3 | |
概要 | ||||||||
家庭用燃料電池導入の支援を行う | エネファーム | |||||||
実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
(社) 燃料電池普及促進協会 FCA | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
4 | 補助金 | エネルギー使用合理化事業者支援補助金 | 導入補助 | 省エネ機器導入 | 298 億円 | 23年8月29日 | 1/3 | |
概要 | ||||||||
「先端的な設備・技術」等に対する導入補助に重点を置き、省エネ投資の促進のため中小企業に重点的に支援を行う。電力需給対策として、節電効果の高い事業に重点支援を行う。 | 新型ターボ冷凍機 | |||||||
次世代コークス炉 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 環境共創イニシアチブ | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
5 | 補助金 | エネルギー使用合理化事業者支援補助金 | 導入補助 | 省エネ機器導入 | 39.6 億円 | 1/3 | ||
天然ガス分 | ||||||||
概要 | ||||||||
天然ガスは化石燃料の中でCO2排出量が少なく、省エネ・温暖化対策の観点から天然ガスの高度利用設備の導入促進を図る | 高効率設備の導入 | |||||||
実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
対策課 | ||||||||
資源エネルギー庁 ガス市場整備課 都市ガス振興センター |
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No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
6 | 利子補給 | エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金 | 利子補給 | 利子補給 | 15.1 億円 | 利子補給金 1%以内 | ||
概要 | 見込まれるZEBを実現する事業。 | |||||||
省エネ設備の導入やトップランナー機器の設置を行う事業者が融資を受ける際に低利とするため利子補給金の補助を行う。 | 高効率設備の導入 | |||||||
高効率ターホ゛冷凍機 | ||||||||
トッフ°ランナー機器 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
7 | 補助金 | 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業 | 補助金 | 省エネ導入 | 70 億円 | 最大 2/3 | ||
概要 | ||||||||
・ 2020年で新築公共建築物でZEBを実現するため、建物単体よりZEB化することにより一定の波及効果がZEBを実現する事業。 ・家庭部門でZEHを実現するため改築または新築する事業。 |
ZEB:ビル | |||||||
太陽光、CO2制御 | ||||||||
外気冷房、LED | ||||||||
テ゛シカント冷房、光タ゛クト | ||||||||
ZEH:家庭 | ||||||||
実施スキーム | 太陽光温水 | |||||||
経産省→設置者 | 高断熱、蓄電池 | |||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
8 | 補助金 | カ゛スコーシ゛ェネレーション推進事業補助金 | 補助金 | 天然ガスコシ゛ェネ | 33 億円 | 1/3 および 1/2 | ||
概要 | ||||||||
高効技術率の天然ガスコーシ゛ェネの導入を促進し省エネ・省CO2を図るとともにコーシ゛ェネの技術向上・コストタ゛ウンを図る | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 ガス市場整備課 都市ガス振興センター |
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No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
9 | 補助金 | 国内排出削減量認証制度活性化事業 | 補助金 | 省エネ | 10 億円 | 設備稼働開始 | 国内クレシ゛ットに応じた助成金 @1500円/t−CO2 | |
25年3月31日まで | ||||||||
概要 | ||||||||
低炭素型設備を導入した中小企業に対し、実際に削減されたCO2の量に相当する国内クレシ゛ットと引き換えに助成金を交付。 自主行動計画に参加していない者 |
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実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
低炭素投資促進機構HP、低炭素投資促進機構ク゛リーン投資業務部 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
10 | 補助金 | 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金 | 補助金 | 省エネ | 18.8 億円 | 未定 | 4千円/t−CO2×5年分 | |
概要 | ||||||||
低炭素型投資を行う中小企業に対し、設備の導入によるCO2排出削減量見合いの助成金。 国内クレシ゛ットを集約・大口化し、大企業に売却する。 |
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実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
未定 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
11 | 税制 | 高効率な省エネ・低炭素設備や再エネ設備への投資(ク゛リーン投資)支援する | 税制 | 省エネ設備導入 | H25年度末まで | |||
低炭素型工業炉 | ||||||||
概要 | 高効率複合工作機械 | |||||||
青色申告を提出する法人がク゛リーン投資減税対象設備を取得し、1年以内に事業に用いた場合は税金を控除する。 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
税務署→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 総合政策課 調査広報室 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
12 | 補助金 | 革新的の国内低炭素技術集約産業の国内立地の推進 | 補助金 | 革新的技術開発 | 70.8 億円 | 未定 | 1/3 または 1/2 | |
開発→生産1号ライン→生産技術確立→大規模投資 | ||||||||
概要 | ||||||||
CO2削減効果の高い革新的な製品について、生産技術を確立するため必要となる最初の生産ライン(1号ライン)の国内立地を支援 | ||||||||
LED、Liイオン電池 | ||||||||
等革新技術 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
13 | 補助金 | エネルギー管理システム(BEMS・HEMS)導入促進事業費補助金 | 補助金 | 導入補助 | 300 億円 | 未定 | 1/3 または 1/2 | |
BEMSアク゛リケ゛ーター10社程度 BEMS導入15%節電をコミット 実現すれば 補助1/2 | ||||||||
概要 | ||||||||
高圧小口の需要家においてスマートメーター導入と連携した電力需要抑制の取組を促進するためBEMS・HEMSの導入補助 | ||||||||
ビルの省エネ | ||||||||
家庭にスマートメーター | ||||||||
実施スキーム | 導入補助 | |||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
環境共創イニシアチフ゛ | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
14 | 補助金 | 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費 | 補助金 | 導入補助 | 210 億円 | 未定 | 1/3 | |
概要 | ||||||||
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費 電力のピークカットおよび停電対策 |
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実施スキーム | ||||||||
経産省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
環境共創イニシアチフ゛ | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
15 | 補助金 | 家庭・事業者向けエコリース促進事業 | 導入補助 | 導入補助 | 18 億円 | 未定 | リース料の3% | |
CO2削減効果の高い設備導入(リース)に対する補助 | ||||||||
概要 | ||||||||
初期投資費用負担が困難な事業者に対して頭金なしのリースという手法を活用する | ||||||||
高効率ボイラ | ||||||||
高効率空調、ショウケース | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
環境省→設置者 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
環境省総合環境政策局環境経済課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
16 | 補助金 | 省エネ自然冷媒等装置導入促進事業 | 導入補助 | 導入補助 | 2.5 億円 | H23年10月31日 | 1/3 | |
CO2削減効果の高い設備導入(リース)に対する補助 | ||||||||
概要 | ||||||||
冷媒としてフロン類ではなく自然冷媒(アンモニア、CO2等)を利用した冷凍・冷蔵・空調装置が開発されている。こうした省エネ自然冷媒冷凍装置を導入することによって、使用時の電力節減を図る。 脱フロンによるフロン類の排出削減を推進する。 |
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スーパー、コンビニ | ||||||||
冷凍、食品工場 | ||||||||
市場、物流倉庫 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
既存冷凍装置を更新・新設する際に省エネ自然冷媒装置を導入する。 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
環境省関東地方環境事務所環境対策課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
17 | 補助金 | 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 | 導入補助 | 導入補助 | 7.7 億円 | 未定 | 1/3 | |
高効率な廃棄物エネルギー利用施設またはバイオマスエネルギー利用施設整備事業に補助を行う | ||||||||
概要 | ||||||||
廃棄物分野に関連する地球温暖化対策として廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を推進しつつ、廃棄物からのエネルギーを有効活用する廃棄物高効率熱回収、バイオマスエネルギー活用等によりCO2を削減する | ||||||||
@廃棄物高効率熱回収Aバイオマス発電Bバイオマスコーシ゛ェネC廃棄物・バイオマス燃料製造Dごみ発電 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
廃棄物エネルギー導入事業 | ||||||||
@〜Dの条件をすべて満たすこと | ||||||||
@一定以上のエネルギー利用効率 | ||||||||
A廃棄物処理施設の許可を得たもの | ||||||||
B燃料の販売先があること 他2項目 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
18 | 補助金 | 先進的省エネルギー加温設備導入事業 | 導入補助 | 省エネ導入支援 | 2.3 億円 | H24年5月11日 | 1/2 | |
@施設園芸のCO2排出量を50%以上削減 A3戸以上の農家で組織する団体 B 0.3ha以上の暖房面積 C野菜、果樹、花卉 | ||||||||
概要 | ||||||||
施設園芸由来の温室効果ガスの排出量を削減させるため、施設園芸の省エネ化に必要な設備を導入する事業実施主体に対して経費を補助する | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
国→農業者団体 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
関東農政局生産部生産技術環境課 | ||||||||
No | 支援の内容 | 名称 | フェーズ | 支援分野 | 24年度予算 | 23年度の募集期間 | 補助率 | |
19 | 補助金 | 先進対策の効率的実施による業務CO2 | 導入補助 | 導入補助 | 6億円 | 未定 | 1/3 | |
排出量大幅削減設備補助事業 | 環境省が指定する先進的な技術(BAT)水準を満たす設備を導入する事業者に設備補助を行う。2012年設備整備 2013年〜取組 | |||||||
概要 | ||||||||
業務ビル等におけるCO2削減のため先進対策の効率的実施を促す。リバースオークションや排出枠の取引といった市場メカニズムの活用により、先進的な設備導入と運用でCO2排出量を削減する。 | ||||||||
実施スキーム | ||||||||
業務ビル等における環境省指定の先進的な技術水準を満たす設備の導入 | ||||||||
問合せ先 | ||||||||
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 | ||||||||