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(株)技術士ネットサービス(通称Gネットサービス)

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(株)技術士ネットサービス(通称Gネットサービス)とは

1. 設立目的:一般社団法人技術士さいたま(通称GS法人)が支援している中小企業の、新開発商品を販売すること。
中小ものづくり企業は、試作品までは製作するが、販売や事業化は苦手である。
Gネットサービスでは、それらを販売し、中小企業と共に、Winwinの発展を目指す。

2. 運営方針
① GS法人が支援する、中小企業の新開発品の販売を実現し、企業の事業化成功と関連者全員の幸福に貢献する。
② 事業化成功のため、様々な多様な専門家や専門機関などが集まり、総合力で協力・提案・行動を行う。
(逆T字型での活動:自身の専門領域での活動と、他分野への理解や提案など、積極的なチームプレー)
③ 従来の様々なツールを有効活用する。(CAP-D、QCDチェックリスト、SED協力開発システムなど)
⑤ 目的・目標を決めたら、「プロセスを重視する。プロセスに心を込める。プロセスに没頭する。」

3. 定款の抜粋(事業目的)
① 新開発商品の販売
② 新開発商品に対するアドバイス・指示 (売れる新商品のコンセプト、基本仕様の提案など)
③ インターネットを利用した、新開発商品の情報提供サービス
④ 新商品に対する開発・製造アドバイス・支援
⑤ 前各号に付帯又は関連する一切の事業

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4. 設立日  平成27年5月15日  (法人番号:7030001108535)
5. 資本金150万円(150株)、代表者借入金50万円、発起人(出資者)中村憲雄、代表取締役 中村憲雄
6. 支援者(コンサルティング)
① ㈱アックスコンサルティング(経営支援事業部 会計コンサルタント )
a. 毎月の財務管理(記帳代行)と経営支援 (3万円/月)
b. 販売支援
② 創業ベンチャー支援センター埼玉の支援専門家
③ 埼玉信用金庫狭山支店
④ GS法人など、関連専門家や専門機関

7. 推進中の事業内容
① スターリングエンジン(SE)関係の新商品:GS法人のプロジェクトで開発中。
a. LEDアロマSE:LEDの熱で、アロマの香り発散と、SE駆動によるプロペラで香り拡散。癒し系商品
b. 木質系端材の燃焼熱源による、防災用・アウトドア用スターリングエンジン発電機(スマホ充電用など)
c. 発熱材など低温熱源による、模型車両SE。
② その他:屋内用AED、蛍光性染料、ドローン、観光事業など
③ ネット展開・代理店展開・小売店などへの営業・展示会など、商品に応じて戦略を考え展開する。

「スターリングエンジン研究会」の名称変更

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「GSスターリングエンジン商品化プロジェクト」に名称を変更します。

従来の研究・試作活動から、「商品開発」に重点を移します。

ビジネス化により、エンドユーザー・企業に貢献し、専門家など関連者の「Winwin」を目指します。

 

事例1. 三井CNスターリングエンジン発電機

GSスターリング商品化プロジェクトの試作品。木質系端材など、バイオマス燃料を活用し、スマホやPC充電用の発電機モデル。一般家庭用の防災用である。一般家庭を対象とした、災害時の通信機能確保が目的です。

小規模分散型の、本当にお役に立てる新商品を開発し、リーズナブル価格で提供します。

 

サウスピア、パルコの、GS法人の予約一覧

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上記画像をクリックすると、サウスピア、パルコの、GS法人の予約一覧(グーグルドキュメント)

に飛びます。

(一社) 技術士さいたま (GS法人)の 活動紹介

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GS法人の活動について、わかり易くまとめてみました。(上図をクリックすると、PDFに移ります。)

改訂3

スターリングエンジンサイトの充実について検討

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1. スターリングエンジンサイトのページを作って行く

2. Indexの作成 → MOOK本を目指す(SEのポータルサイト的)。

3. 個々で先ず思うように取り組む。→ 次のステップで整理する。

4. 検索エンジンの上位に乗るような、攻め方を優先する。画像、記事、動画を頻繁に発信する。

NPO法人による、地域活性化活動の「成功条件」 17-8-8 中村憲雄

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1. (一社)技術士さいたま(通称GS法人)は、企業支援の「結果」を出すことを重視する。その為には、従来の仕組みや支援活動にとらわれない、最適な方法を自由に取り入れる。

2. 地域活性化を目的とした、あるNPO法人活動を支援しようとしている。成功のポイントは以下の通りと考えている。

3. 「成功」実現に対して、「熱い心」を持った活動スタッフが、何人かはいること。

4. NPO法人活動は、ボランティアや趣味ではなく、「持続可能な経済活動」であること。すなわち会員の生活を長期に守れる収益を、必ず確保できること。1人当たりの年収は、500万円以上を狙えること。

5. 「地域活性化」が狙いであれば、例えば「新たな魅力を持ったまちづくり」が目的であれば、「ビジネスの視点での事業計画」が必要である。儲けられなければ、すぐつぶれるようでは、NPO法人活動の意味はない。

6. NPO法人だけでなく、公的機関、地域住民、大学、企業など様々な関係者との連携や協力が必要になるケースが多い。その関係者も経済的に報われることが大原則である。趣味の延長では、情熱もいつかは冷める。

7. したがって、「経済的発展が期待できる新しいビジネスモデル」の創造が成功条件になる。

8. 例えば「小江戸川越」は歴史的、伝統的観光資源により、ある程度の賑わいはある。しかし日帰り客が多く、それ以上の発展は期待薄に見える。東京近辺の日帰り観光地区では、同様な悩みを抱えているところが多い。近場であっても、観光客が宿泊したいと考える、新しい魅力の創造が必要である。それでこそ、海外客も期待できるようになる。海外観光客が宿泊したいと考える、新しい魅力づくりがポイントである。

9. 「温泉」、「グルメ」、「観光資源」の3点セットが先ず必要である。無ければ作れば良い。温泉が無ければ掘れば良い。名物料理は無ければ新開発する。それらを備えた、良い宿泊施設も必要である。地場の観光資源だけでは不足の場合も多い。したがって近隣の観光資源と一体となった、「地域観光」の視点が必要になる。近隣地域への提案や働きかけが重要になる。新しい総合的な観光インフラ作りを構想することである。

10. 私たち専門家集団は、構想・提案者であるべきである。単なるアドバイザーではなく、「旗振り役」である。リーダーシップを発揮する、プロデューサーとなるべきである。新しいビジネスモデルの創造者でもある。

11. 経済発展の機会を新たに生み出すこと。構想・提案し、協力者や賛同者を増やし、公的機関を動かし、地域の住民、企業、公的機関、大学などの参画者を募り、それぞれの役割責任を共有化し、活動すること。そして革新的成果をもたらすこと。このモデルづくりを始めようとしている。

12. 第3次改造内閣の「一億総活躍」、「地方創生」などは追い風である。是非乗りたいものである。  以上

会員情報詳細 中村憲雄

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中村憲雄(技術士(機械))

役職

・(一社)技術士さいたま理事長
・(株)技術士ネットサービス代表取締役
・技術士事務所コンサルテック所長

保有資格、加入団体ほか

・技術士(機械部門)
・日本技術士会(埼玉県支部)会員
・日本機械学会会員
・川越技術士会会員川越技術士会HP

略歴

・1966年 東京都立大学工学部機械工学科 卒業
・1966年 本田技研工業(株)入社(1時期本田エンジニアリング所属)
<技術業務22年間>プレス金型設計、プレス部品新機種金型開発・立ち上げ。4輪シートなど新商品開発。オールアルミボディ、CVCC用耐熱ステンレス材など新生産技術開発。ボディ用アルミ材開発(材料メーカー共同)
<海外生産業務6年間>海外生産工場の企画。英国4輪工場の戦略・企画及びプレス生産準備(ローバー社との共同)など
<購買業務3年間>ホンダの第1次取引先30数社の技術指導(コストダウン、リードタイム削減目標)
・1997年 本田技研工業(株)依願退職(55歳)
・1997年 技術経営コンサルタント開業、(2000年に技術士事務所コンサルテックに名称変更、現在継続中)
・2000年 関東技術士協会加入(2001年副会長就任)
・2002年 埼玉県技術士会設立(上記協会会員7名に参画、初代企画委員長、関東技術士協会を後に吸収合併)
・2002年 JODC専門家としてタイ自動車産業振興機構(TAI)派遣。現地自動車部品製造企業の生産体質改善支援及びTAI職員への企業支援ノウハウの指導
・2004年 M社市場クレーム撲滅指導。生産現場と開発・設計部門の融合の仕組み(コンカレントエンジニアリング)等の導入指導など
・2006年 埼玉産業人クラブ幹事会社S製作所の企業体質改善指導(技術士+経営士の有志協同で)
・2007年 JICA専門家としてベトナム中小企業支援センター(TAC)派遣。ハノイ裾野産業育成に参画。TAC職員の企業診断・支援能力向上のOJT指導
・2008年 JICA専門家としてメキシコ産業技術開発センター(CIDESI)派遣。プレス加工技術向上プロジェクトに参画。現地企業の生産管理強化を担当。CIDESI職員の企業支援能力向上をOJTで指導した。
・2012年 (公社)日本技術士会埼玉県支部設立(参画)。埼玉県技術士会は発展的に解散
・2012年 (一社)技術士さいたま設立(理事長就任)
・2014年 中小機構専門家としてS社派遣。プレス品質向上支援
・2015年 (株)技術士ネットサービス設立(代表取締役就任)
現在に至る。

専門分野

・プレス金型設計を中心にプレス技術全般が本来の専門
・製造企業の生産現場の体質改善。QCDチェックリスト、CAP-Dがツール
・新商品開発、新技術開発と事業化成功支援。SED共同開発の仕組みとCAP-Dがツール
・企業体質向上支援。様々な専門家参画方式+三現主義で。結果を出すこと。販売含め全ての困りごと対応

実績

・1997年以降、国内外200社の企業現場支援を実施

趣味

・オサケ(種類を問わない)、カラオケ(懐メロオンリー)
・ゴルフ(後期高齢者であるが、100切れば嬉しい。ドライバーで6割以上は200ヤード以上が目標)
・ボート(1964年全日本選手権出場・予選敗退、毎年春秋2回現役とオールを握っている)
・国内外旅行(家族孝行)
・グルメを目指す。蕎麦好き。肉好き。(何でも好き?)

「科学の甲子園」への参加提案(サポート提案)

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GS法人は、「科学の甲子園」に参加する高等学校の生徒に対して色々なことをサポートしたいと考えております。本年度から埼玉県で3年間開催されます。

以下、平成29年2月3日 プレスリリースより転載します。


 

埼玉県教育委員会
科学技術振興機構(JST)  協同プレスリリース

科学の甲子園全国大会の埼玉県開催決定について

全国の高校生等が都道府県を代表して科学の思考力・技能をチームで競う「科学の甲子園全国大会」(主催:科学技術振興機構)について、平成29年度(第7回)から平成31年度(第9回)までの3年間の開催地が、埼玉県に決定しましたのでお知らせします。

1 第7回~第9回科学の甲子園全国大会開催概要(予定)

① 主催
科学技術振興機構(JST)

② 共催
埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会

③ 後援
文部科学省、公益社団法人理科教育振興協会(予定)

④ 日程
平成30年3月下旬(第7回大会) ※ 第8回大会以降は未定

⑤ 会場
ソニックシティ(さいたま市大宮区桜木町1−7−5)
さいたま市記念総合体育館(さいたま市桜区道場4丁目3−1)

⑥ 参加者
各都道府県代表47校 420名程度 (内訳:高校生等376名程度(6~8名/チーム)、引率47名(1名/チーム)
大会実施関係者 100名程度、一般来場者 500名程度

⑦ 開催内容
開会式、筆記競技・実技競技、表彰式 など

2 開催地決定までの経緯

○平成28年10月21日
~11月30日
連携自治体(開催地)公募

○平成28年12月 9日
外部有識者による「科学の甲子園推進委員会」において審査
(書類審査、プレゼンテーション)

○平成28年12月22日
埼玉県での開催決定

3 公募申請自治体

埼玉県教育委員会を含め2自治体(自治体名非公表)

4 選定理由

「産学官連携による持続可能で地方色豊かな運営」と題して、埼玉県教育委員会とさいたま市教育委員会との連名で提案があり、埼玉大学および埼玉県経営者協会と連携し、埼玉県出身のノーベル賞受賞者(大村 智 教授、梶田 隆章 教授)の講演会開催や、鉄道博物館と連携した集客施策の実施などの具体的・独創的な内容が評価された。

<添付資料>

参考:「第6回科学の甲子園全国大会」開催概要 (今年度開催概要)

<お問い合わせ先>
<科学の甲子園全国大会に関すること>

科学技術振興機構 理数学習推進部
担当:落合 圭(オチアイ ケイ) Tel:048-226-5665

<科学の甲子園全国大会埼玉県開催に関すること>

埼玉県教育局 県立学校部 高校教育指導課
担当:菅崎 俊幸(スガサキ トシユキ) Tel:048-830-6760

逆T字型知識の詳細内容(チェックリスト的事例)

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一般的知識(常識レベル)取得の理由・目的

1. 21世紀企業の競争力向上のためのツールとして「摺り合わせ型マネジメント」を実現し、協力・調整効果を上げる企業運営に貢献。

2. 「摺り合わせ型マネジメント」とは、社員の自主自立による、知恵を結集するシステム。

3. 逆T字型知識取得により、全社の実態を共有化する。お互いを理解するツールとする。

とりあえずは経営幹部中心に広め、順次中堅管理職、一般従業員へと拡大を図る。