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NPO法人による、地域活性化活動の「成功条件」 17-8-8 中村憲雄

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1. (一社)技術士さいたま(通称GS法人)は、企業支援の「結果」を出すことを重視する。その為には、従来の仕組みや支援活動にとらわれない、最適な方法を自由に取り入れる。

2. 地域活性化を目的とした、あるNPO法人活動を支援しようとしている。成功のポイントは以下の通りと考えている。

3. 「成功」実現に対して、「熱い心」を持った活動スタッフが、何人かはいること。

4. NPO法人活動は、ボランティアや趣味ではなく、「持続可能な経済活動」であること。すなわち会員の生活を長期に守れる収益を、必ず確保できること。1人当たりの年収は、500万円以上を狙えること。

5. 「地域活性化」が狙いであれば、例えば「新たな魅力を持ったまちづくり」が目的であれば、「ビジネスの視点での事業計画」が必要である。儲けられなければ、すぐつぶれるようでは、NPO法人活動の意味はない。

6. NPO法人だけでなく、公的機関、地域住民、大学、企業など様々な関係者との連携や協力が必要になるケースが多い。その関係者も経済的に報われることが大原則である。趣味の延長では、情熱もいつかは冷める。

7. したがって、「経済的発展が期待できる新しいビジネスモデル」の創造が成功条件になる。

8. 例えば「小江戸川越」は歴史的、伝統的観光資源により、ある程度の賑わいはある。しかし日帰り客が多く、それ以上の発展は期待薄に見える。東京近辺の日帰り観光地区では、同様な悩みを抱えているところが多い。近場であっても、観光客が宿泊したいと考える、新しい魅力の創造が必要である。それでこそ、海外客も期待できるようになる。海外観光客が宿泊したいと考える、新しい魅力づくりがポイントである。

9. 「温泉」、「グルメ」、「観光資源」の3点セットが先ず必要である。無ければ作れば良い。温泉が無ければ掘れば良い。名物料理は無ければ新開発する。それらを備えた、良い宿泊施設も必要である。地場の観光資源だけでは不足の場合も多い。したがって近隣の観光資源と一体となった、「地域観光」の視点が必要になる。近隣地域への提案や働きかけが重要になる。新しい総合的な観光インフラ作りを構想することである。

10. 私たち専門家集団は、構想・提案者であるべきである。単なるアドバイザーではなく、「旗振り役」である。リーダーシップを発揮する、プロデューサーとなるべきである。新しいビジネスモデルの創造者でもある。

11. 経済発展の機会を新たに生み出すこと。構想・提案し、協力者や賛同者を増やし、公的機関を動かし、地域の住民、企業、公的機関、大学などの参画者を募り、それぞれの役割責任を共有化し、活動すること。そして革新的成果をもたらすこと。このモデルづくりを始めようとしている。

12. 第3次改造内閣の「一億総活躍」、「地方創生」などは追い風である。是非乗りたいものである。  以上