Skip to content

GS法人のパンフレット改訂(叩き台案  19-8-10 中村)

GS法人のパンフレット改訂(叩き台案  19-8-10 中村) published on

GS法人のパンフレットはしばらく更新しておりませんでした。昨今の最新の流れを反映し、見直す時期と考えました。GS法人のPRに際し、考え方などを原点に返って再考いたしました。

 

1. 「一般社団法人 技術士さいたま(GS法人)定款」より、(目的)項目の抜粋

       第3条 当法人は、当該地域の経済的発展に寄与すべく、次の事項を実施する。

         (1) 中小企業に対する技術・経営の支援

         (2) 中小企業支援のための産学官連携

         (3) 新技術・新商品の開拓と事業化

         (4) その他、当法人が目的を達成するための必要な事業

         上記内容は、GS法人登記簿(履歴事項全部証明書)にも謳われております。常に原点に返って確認すべき項目でもあります。

 

2. 我が国の中小企業は、1970年初頭のバブル崩壊以降、疲弊しております。失われた20年(最早30年?)が取り戻せておりません。行政の様々な支援の効果も十分とは言えない状態です。

 

3. (一社)技術士さいたまは、技術士だけではなく、大手企業OBを中心に様々な支援専門家が所属しております。支援対象企業の案件ごとに、最適な組み合わせで支援チームを構成します。

 

4. 案件ごとに、3現主義(現場・現物・現実)で、具体的に問題の把握、原因分析、対策案立案、実施計画を作成し、定期的にチェック・フォローしながら、推進し解決を図ります。

 

5. バブル崩壊以前は、わが国のものづくりは、世界でリーダーシップを取っておりました。もの不足の時代であり、途上国の技術・経営レベルも高くはない、恵まれた背景ではありました。

 

6. 現在はモノ余り時代であり、途上国も日本などの支援を受け、大抵のものは良いQCDで作れます。

このような背景では、同じやり方では我が国の発展は期待できません。コスト競争だけでは疲弊します。

 

7. 我が国企業の特性を十分生かす仕組みを作ることが、重要な課題です。途上国との棲み分けが必要です。どこでもできるものは途上国へ。我が国はは別の道へ重心を移すこと。これを考えたい。

 

8. GS法人では「継続的な新技術開発、新商品開発、新事業開発」を主体に推進しております。これを世界へ継続的に発信すべきと考えます。様々な専門家が、企業の特性に応じて、現場で推進支援します。

 

9. このような仕組みは、GS法人以外、どこにもありません。この仕組みを発展させたいと思っております。

個々の企業からの相談にすべて応じます。また理研シーズの紹介や「伴走」も行います。ご参画ください。

 

image

PDF

Primary Sidebar