「中小モノづくり企業の事業発展」を実現

活動方針

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Ⅰ.GS法人  活動方針


1. 設立目的 (ミッション)

「 みんなのため 自分のため あしたのために 」

「結果を出す」 : 企業の売り上げ増・利益増の実現。 「おカネが回る」こと。

② 「結果」に応じ 適正なロイヤリティ(リターン)を。

③ 世界の情勢や経済の流れを観察し、ビジネスの方向性を考える。


2.目標 (ビジョン)

① 日本のモノづくりは、新技術・新商品の開発へ重心を。日本の中小企業は可能である。

② 世界の中で 棲み分けを考える。 途上国でできるモノは、途上国で。

③ さいたまから関東へ。日本から世界へ。世界と将来を見渡して活動。


3.基本方針

① GS法人は 旗を振る。 プロデュース的支援。 産学官連携で リーダーシップを。

② たたき台 → 提案 → 説得 → 自主・自立的行動 (行動なしには 始まらない)

③ 文殊の知恵で。 何とか漕ぎ着ける。4.推進体制

技術士 + 「様々な専門家」  → カベを越え、他分野に関心を持ち、協力して。

② 「プロジェクト制」 による推進が基本。

③ テーマ相談会 : 新テーマ審査。 プロジェクトの推進評価・フォロー。


5.推進方法(CAP-D システム)

現状の「実態」を良く見る。(自分を。周りを。70%以上で。)これが全てのスタート。

② なぜそうか。原因は? 対策案は?

③ 対策案を絞り、実行計画書・実行体制 を立案。

④ GO! → ①に戻る。サークルを回す。


6.推進ノウハウ

① 様々な専門家などの「ノウハウの提供」。→ ツール化。

① 「QCDチェックリスト」:モノづくり企業は、生産体質強化が永遠のテーマ。

② 「SED連携」システム:カベを越えた協力が武器。

③ 「マーケティング4p」:売れなければ、事業成功はない。

机上の理論学習と、「現場改善でのOJT」 の、2本立てで。

⑤ 良い「コミュニケーション」。意思疎通。共有化。全員で。


7.新技術・新商品開発と事業化の留意事項

① 日本の一人当たりGDP:96年までは世界第3位。2014年は世界第27位。一人負け。

② 日本の企業は400万社弱。毎年4万社(1%)が店を畳んでいる。方向性の改善必要。

③ 新興国の企業は 日本人技術者が何年も支援。同じ土俵のコスト競争では 消耗戦に。

④ 日本企業の得意とする 新技術・新商品の開発力を生かす新しい仕組みが必要。

⑤ 新開発商品の事業化成功は 千に1つ。従来のやり方を改善すべき時である。

⑥ 従来の産学官連携では、専門家はアドバイスのみ。今後はリーダーシップが必要。

⑦ 「GS法人」発で、他の専門家との協力・連携で、結果を出す仕組みを 世界初で創る。

⑧ 「本当に」喜ばれるモノ・サービスは、世界的に不足している。これを探し続ける。

 

具体的活動


一般社団法人技術士さいたまパンフレットimage_thumb.PDF

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