Skip to content

鴻巣市 落合日本庭園(鴻巣市東2-1-1) 訪問 18-7-26(12:30~15:00)

鴻巣市 落合日本庭園(鴻巣市東2-1-1) 訪問 18-7-26(12:30~15:00) published on 鴻巣市 落合日本庭園(鴻巣市東2-1-1) 訪問 18-7-26(12:30~15:00) へのコメントはまだありません

鴻巣市 落合日本庭園(鴻巣市東2-1-1) 訪問  18-7-26(12:30~15:00)

    訪問者 鴻巣コウノトリを育む会副代表:川島秀男 BMC研究会:小西洋三 GS法人:中村憲雄(記)

    彫刻の森落合日本庭園オーナー:落合祐子  管理者:一ノ瀬勲夫(彫刻家)

訪問目的:鴻巣市を中心とした観光資源の連携による、新規観光産業の創生のための調査

庭園

clip_image002

   一ノ瀬勲夫  小西洋三  川島秀男     中村憲雄

clip_image004

clip_image006

clip_image008

clip_image010

clip_image012

clip_image014

clip_image016

clip_image018

clip_image020

clip_image022

clip_image024

clip_image026

管理者の一ノ瀬勲夫さんは、彫刻の指導も行っている。観光客相手の体験型彫刻も考えたらどうか。

茶室で茶の楽しみや、俳句の会など様々な申し込みも受けているが、多角的な展開も大切である。

築50年の茶室に隣接する庭は大変美しい。ビオトープ風な池には、様々なトンボや蝶が舞う天国でもある。

訪問後の感想であるが、日本庭園としては大変価値がある。個人の管理では維持が困難である。この価値を維持するためには、明確に観光資源として位置付けること。沢山の顧客に公開が可能なシステム構築を考えることが必要ではないか。

鴻巣市には、このような隠れた観光名所がたくさんある。1つ1つは小さなものかも知れないが、観光客の目線で効率の良い訪問方法などを考えたい。新しい観光事業の開発を目指したい。BMC研究会で構想を練り、行政に提案し、実行したい。

中小企業の自社商品開発について 18-7-6 GS法人理事長 機械部門技術士 中村憲雄

中小企業の自社商品開発について 18-7-6 GS法人理事長 機械部門技術士 中村憲雄 published on 中小企業の自社商品開発について 18-7-6 GS法人理事長 機械部門技術士 中村憲雄 へのコメントはまだありません

景気は回復傾向にはあるが、バブル期後半に比べるとマダマダである。

GDP(国内総生産)は世界第3位であるが、2位の中国にはダブルスコアで負けている。

国内人口で割った1人当たりGDPは、当時の世界第3位から、現在はまだ26位と低迷している。

一人当たりの生産性が、全く弱体化しているのである。経済的満足感が不足している理由である。

 

良い品質であれば昔は売れた。もの不足時代であった。今は品質は当たり前。コスト競争の時代である。

中国、東南アジアとのコスト競争だけでは、今後も勝てない。

重心を、新技術開発、新商品開発に徐々に移すべきである。これしかない。

 

GS法人は中小企業支援を謳っている。特にモノづくり企業に対して。これを活用して欲しい。

企業が儲かれば、そのホンの一部を一時的にフィードバックして頂く。

様々な専門性を持つ技術士や企業OB、大学教授などが、総合的に対応する。

 

世界を俯瞰し、今後の戦略や方向性を具体的に提案する。現場に入り3現主義で現場作業者と共に研究する。

様々なツールを駆使する。

企業の皆さんの笑顔が糧です。相談はタダです。多忙ですから順番待ちはあります。

気軽に、世間話的でも良いです。お待ちしております。

NPO法人による、地域活性化活動の「成功条件」 17-8-8 中村憲雄

NPO法人による、地域活性化活動の「成功条件」 17-8-8 中村憲雄 published on NPO法人による、地域活性化活動の「成功条件」 17-8-8 中村憲雄 への1件のコメント

1. (一社)技術士さいたま(通称GS法人)は、企業支援の「結果」を出すことを重視する。その為には、従来の仕組みや支援活動にとらわれない、最適な方法を自由に取り入れる。

2. 地域活性化を目的とした、あるNPO法人活動を支援しようとしている。成功のポイントは以下の通りと考えている。

3. 「成功」実現に対して、「熱い心」を持った活動スタッフが、何人かはいること。

4. NPO法人活動は、ボランティアや趣味ではなく、「持続可能な経済活動」であること。すなわち会員の生活を長期に守れる収益を、必ず確保できること。1人当たりの年収は、500万円以上を狙えること。

5. 「地域活性化」が狙いであれば、例えば「新たな魅力を持ったまちづくり」が目的であれば、「ビジネスの視点での事業計画」が必要である。儲けられなければ、すぐつぶれるようでは、NPO法人活動の意味はない。

6. NPO法人だけでなく、公的機関、地域住民、大学、企業など様々な関係者との連携や協力が必要になるケースが多い。その関係者も経済的に報われることが大原則である。趣味の延長では、情熱もいつかは冷める。

7. したがって、「経済的発展が期待できる新しいビジネスモデル」の創造が成功条件になる。

8. 例えば「小江戸川越」は歴史的、伝統的観光資源により、ある程度の賑わいはある。しかし日帰り客が多く、それ以上の発展は期待薄に見える。東京近辺の日帰り観光地区では、同様な悩みを抱えているところが多い。近場であっても、観光客が宿泊したいと考える、新しい魅力の創造が必要である。それでこそ、海外客も期待できるようになる。海外観光客が宿泊したいと考える、新しい魅力づくりがポイントである。

9. 「温泉」、「グルメ」、「観光資源」の3点セットが先ず必要である。無ければ作れば良い。温泉が無ければ掘れば良い。名物料理は無ければ新開発する。それらを備えた、良い宿泊施設も必要である。地場の観光資源だけでは不足の場合も多い。したがって近隣の観光資源と一体となった、「地域観光」の視点が必要になる。近隣地域への提案や働きかけが重要になる。新しい総合的な観光インフラ作りを構想することである。

10. 私たち専門家集団は、構想・提案者であるべきである。単なるアドバイザーではなく、「旗振り役」である。リーダーシップを発揮する、プロデューサーとなるべきである。新しいビジネスモデルの創造者でもある。

11. 経済発展の機会を新たに生み出すこと。構想・提案し、協力者や賛同者を増やし、公的機関を動かし、地域の住民、企業、公的機関、大学などの参画者を募り、それぞれの役割責任を共有化し、活動すること。そして革新的成果をもたらすこと。このモデルづくりを始めようとしている。

12. 第3次改造内閣の「一億総活躍」、「地方創生」などは追い風である。是非乗りたいものである。  以上